住宅リフォーム減税制度とは？

弊社では最近、リフォーム、改築、改装工事が多く、
住宅改修補助金を可能な限り活用させていただいています。
たとえば、省エネ補助金や介護補助金、高齢者対応補助金等。
今日は、その補助金の話ではなく、
住宅リフォームに関する減税制度の紹介です。
平成21年度から、一定のリフォーム工事について、
ローンを組まずに自己資金で行っても所得税の還付が
受けられる減税制度（投資型減税）が導入されました。
「耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォーム」、「省エネリフォーム」
一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、
「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。
自己資金での支払い（投資型減税）の場合、
「省エネリフォーム」「バリアフリーリフォーム」「耐震リフォーム」とも、
控除対象限度額２００万円で最大２０万円まで。
期間は耐震リフォーム以外は平成２１年４月１日から平成２２年１２月３１日までです。
現在利用できる住宅リフォームに関する減税制度について
詳しくは、りフォネットの減税のホームページをご覧ください。
ところで、「リフォネット」（リフォーム支援ネット）とは？
リフォームをされる皆さんが安心してリフォームを行える環境づくりを目的に、
財団法人　「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」が運営する
インターネットサイトです。
リフォーム事業者の情報を中心に、住宅リフォームを実施するために
必要となるリフォーム関連情報を公平・中立な立場で提供しています。
ちなみに弊社もリフォネットに事業登録しています。